- １．Ｍ＆Ａ基本戦略の打合せ
- ・ 今後の事業戦略、Ｍ＆Ａ目的の有効性について打合せ
- ・ 買収戦略について、マーキュリーが提供できるサービスをご提示
- ２．Ｍ＆Ａ候補の絞り込みとアプローチ、アドバイザリー契約の締結
- ・ 対象売却企業の情報収集・絞り込み、リストアップ（ショートリスト）
- ・ 対象売却企業へのアプローチ、意向打診、提案
- ・ マーキュリーとの『M&Aアドバイザリー契約』（秘密保持契約を含む）の締結
- ・ ビジネスシナジーの測定、Ｍ＆Ａストラクチャーの策定
- ３．Ｍ＆Ａの基本合意の締結
- ・ 対象企業の『秘密保持契約(Confidentiality Agreement）』の締結
- ・ 予備的デューデリジェンスの実地（目的は取引条件を確定するため）
- ・ 対象企業とのトップミーティング
- ・ 取引諸条件の協議、取りまとめ（取引スキーム、金額的条件、日程等）
- ・ 『基本合意書（LOI）』の締結
- ４．Ｍ＆Ａの実行
- ・ 本格的デューデリジェンスの実地（財務・ビジネス・法務デューデリジェンス）
- ・ 株式価値/資産価値の評価 （バリュエーション）の実地
- ・ シナジー効果の見直し作業
- ５．契約・クロージング
- ・ 取締役会の承認を経て開示
- ・ M＆A基準日とクロージング日が離れている場合にはクロージング監査を実地し買収価格を修正
- ・ 関係官庁への届出
- ・ 『株式譲渡契約（資産譲渡）』の締結
- ・ 代金の支払い、株式/資産の移転
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- ポイント
- 判 断 基 準
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- ①収益性
- ・買収先に利益（キャッシュ・フロー）を生み出す能力（企業価値・事業価値）があるか
・買収後の投資回収可能性はあるか
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- ②成長性
- ・買収先企業の業種に成長可能性はあるか
・買収先企業は将来有望な事業や資源を保有しているか
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- ③シナジー効果
- ・買収先企業と共同の事業展開が図れるか
・買収により買い手の弱みを補完することが可能か
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- ④時間の短縮
- ・買い手が事業を新規に立ち上げるより大幅に時間の短縮が図れるか
・時間的なコストに比べて買収コストのほうが割安であるか
